（以下「当社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令を厳格に遵守し、当社が提供するサービス「セカパ」（以下「本サービス」といいます）における利用者情報の適切かつ確実な取扱いを確保するため、本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を以下のとおり定めます。

1．収集する利用者情報及び収集手段

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、特定の個人を識別し得る情報、通信履歴、端末情報等、利用者に関連する一切のデータを指し、当社は以下の手段により取得します。

(1) 利用者から直接提供される情報

1. 氏名、生年月日、性別、職業等の個人識別情報
2. メールアドレス、電話番号、住所等の連絡手段
3. クレジットカード情報、銀行口座情報、電子決済情報等の決済手段
4. 肖像を含む静止画、動画その他の映像データ
5. その他、当社が指定する入力フォームを通じて送信される一切の情報

(2) 外部サービスとの連携により取得する情報

1. 連携サービスで使用するアカウント識別情報
2. その他、当該外部サービスの設定により当社への提供が許可された情報

(3) 当社が自動的に収集する情報

1. アクセスログ、リファラ、IPアドレス
2. Cookie、広告識別子（ADID, IDFA）
3. 当社が指定するその他の利用状況解析のためのデータ

2．利用目的

当社は、収集した利用者情報を以下の目的で使用します。

1. 本サービスの提供、管理、維持、改善、開発
2. 利用者の識別、認証、決済処理
3. マーケティング、広告の表示、効果測定、最適化
4. お問い合わせ対応、トラブル対応、紛争解決
5. 規約・ポリシー違反行為の監視、調査、対策
6. 法令・規約・ガイドラインの変更通知および遵守義務の履行
7. 当社が別途定める利用目的

3．第三者提供

当社は、利用者の明示的な同意がある場合、または法令により許容される場合を除き、利用者情報を第三者に提供しません。ただし、以下の場合に限り、必要かつ適切な安全管理措置を講じた上で、利用者情報を第三者に提供することがあります。

1. 法令に基づく要請がある場合
2. 公的機関（裁判所、警察、監督当局等）からの正式な要請がある場合
3. 業務委託先に対し、本サービスの提供に必要な範囲で情報を共有する場合
4. 利用者の同意が得られた場合
5. 当社の権利、財産、サービスの保護のために必要であると合理的に判断される場合

4．個人情報の開示・訂正・削除

当社は、利用者からの要請に基づき、法令の定める範囲内で個人情報の開示・訂正・削除を行います。ただし、以下の場合には対応を拒否することができます。

1. 本人確認が適切に行えない場合
2. 当社の業務運営に重大な支障を及ぼす恐れがある場合
3. その他、合理的な事由により対応が不適切であると当社が判断する場合

5．個人情報及び特定個人情報等のお問い合わせ、開示等の手続きについて

開示等の請求に関する対応

当社は、個人情報および特定個人情報等に関する以下の請求（以下、「開示等」といいます）について、関連法令を厳格に遵守し、公正かつ適切な範囲内で対応いたします。
ただし、開示等の請求は、原則として、弁護士（日本国内の有資格者）または法令に基づき情報開示を求める権限を有する公的機関（警察、裁判所、監督当局等）を通じた正式な請求に限り対応いたします。
本人またはその代理人からの直接の請求については、当社がその正当性および必要性を認めた場合に限り、法令の定める範囲内で個別に対応することがあります。
また、以下の場合には開示等に応じられないことがあります。

• 本人確認が適切に行えない場合
• 当社の業務運営に重大な支障を及ぼす恐れがある場合
• その他、合理的な事由により対応が不適切であると当社が判断する場合

1. 利用目的の通知
2. 個人情報の開示
3. 第三者提供記録の開示
4. 内容の訂正・追加・削除
5. 利用の停止
6. 消去
7. 第三者提供の停止

本人確認及び代理人確認

開示等の請求に際して、当社は請求者が本人または適法な代理人であることを厳格に確認するため、適正な認証手続きを実施します。本人確認が完了しない場合、または提供された情報に不備がある場合、当該請求には一切応じかねます。

回答期限

開示等の請求に対しては、当社が合理的と判断する期間内に誠実に対応いたします。ただし、調査や確認手続きに相応の時間を要する場合には、その旨を請求者へ通知いたします。

開示等の手続き

申請手順

開示等の請求を行う場合、以下の手順に従ってください。

1. 個人情報の開示等の請求については、お問い合わせにてご連絡ください。
2. 当社所定の「個人情報開示等申請書」を送付いたしますので、記載事項を正確かつ漏れなくご記入ください。
3. ご請求に際しては、当社が保有する個人情報と照合のうえ、厳格な本人確認を実施いたします。
4. 代理人による請求の場合、委任状、印鑑証明書、その他当社が指定する必要書類をご提出いただく必要があります。
5. 必要事項を記入のうえ署名・押印した「個人情報開示等申請書」を、当社指定の送付先へ郵送してください。

収集した情報の取扱い

開示等の請求に際して取得した個人情報は、当該請求への対応及び本人確認の目的にのみ利用し、その他の用途には一切使用いたしません。提出された書類は、開示等の請求に対する回答が完了した日から起算して1年間適切に保管し、その後、適正な手続きをもって廃棄いたします。

特定個人情報の取扱い

特定個人情報に関する開示等の請求については、番号法の規定を遵守し、当社の特定個人情報管理責任者が慎重に審査を行い、適法な範囲内で開示を実施します。法律上開示が禁止されている情報については、一切対応いたしません。

開示等の求めに関する費用負担

開示等の請求に関し、1回の申請ごとに事務手数料として10,000円を徴収いたします。お支払いは、申請書類とともに10,000円分の現金書留を同封のうえ、郵送してください。なお、手数料の支払いが確認できない場合、開示等の請求には一切応じかねます。

お問い合わせ窓口

開示等の請求に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。

個人情報相談窓口

郵送先：

6．データの安全管理

当社は、利用者情報の適切な管理を徹底し、不正アクセス、情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失等の防止を目的として、技術的、物理的および組織的な安全管理措置を厳格に実施いたします。しかしながら、当社が講じるセキュリティ対策によって、あらゆる脅威を完全に防止できることを保証するものではありません。

7．プライバシーポリシーの改定

当社は、法令の改正、事業内容の変更、その他当社が必要と判断した場合に、本ポリシーを予告なく改定することがあります。改定後の本ポリシーは、本サービス上で公表した時点から効力を有するものとし、利用者が本サービスを継続利用した場合、変更内容に同意したものとみなします。

8．附則

上記に定めのない事項については、個人情報の保護に関する法律が適用されます。

2025年2月1日 制定

2025年4月1日 改訂